通信サービス契約に注意喚起


こんにちは!緒方です。

今日は通信業界の話をしたいと思います。

ブログを楽しんで頂けたらと

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 携帯販売は現在非常に、多くの問題を抱えています。

以前からも、ブログで何度か記事にしていきましたが

docomo・au・ソフトバンクの3社がiPhoneの販売合戦を繰り広げていますが

問題点を、多く抱えているのです。

一つは、以前からお伝えしているキャッシュバックの金額の高騰!

二つ目は、オプションの強制的な付帯に関する高額請求のクレーム!

今年に入って、国民生活センターが電気通信サービスの契約時トラブルについて注意を呼び掛けている。

 寄せられた相談件数は、3万5843件(2009年度)、3万7305件(2010年度)、

4万1265件(2011年度)、4万8668件(2012年度)と年々増加しており、

2013年度は39,973件(前年同期は37,770件)と昨年度を上回るペースだ。

このほとんどが、オプションによる高額請求に関する内容だ。

 

携帯のオプションだけであればまだいいのだが、最近では自宅インターネット契約や

携帯電話と全く関係ないオプションの付加が問題になっている。

更に、キャッシュバックの支払いがされないなどの相談も多いようだ。

 

高額のキャッシュバックはオプションの付加や加入条件などが詳細にあり

そういった、加入条件を契約後変更されるなどによって、支払いがされないなど

こういった、ややこしいわかりづらい契約が顧客を混乱さえて消費者センターなどの

相談窓口に連絡が行く流れが多いようだ。

 

携帯販売業界に関しては、まもなくクーリングオフ制度が正式に国会で決議に入るが

クーリングオフ制度が正式決定すると、ショップでもクーリングオフの説明が義務付けられる。

今までは、販売代理店にのみクーリングオフの制度が適用されていたが、

ショップでのクーリングオフ制度が導入されると、こういった制度を利用する顧客は増えると

考えています。

 

今回のクーリングオフ制度と同時に高額キャッシュバックなども問題視をされているので

来年以降携帯販売は大きな過渡期に突入すると私は考えています。

販売代理店はどうなるのでしょうか。

 

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